FAX DM、問合せフォーム向け営業メールは絶対に辞めよう

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FAX DM、問合せフォーム向け営業メールは絶対に辞めよう

複数ある会社の一つは、迷惑メール業者のターゲットのようで、

お問い合わせフォームからあれこれ連絡が来ます。

 

が、21世紀にもなってそんなことをしていると、

会社が駄目になるのはもちろん、役員や社員皆が、

次の商売でも叩かれるので要注意という話です。

 

 

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知らない間に悪い情報は広がる

 

FAX DMやお問い合わせフォームからの営業メール等、

少なからず営業の案内が来たことはあるんじゃないでしょうか。

 

通常のDMよりも高いコンバージョン率だったり、

他の対策よりも安価であるため「いいな!」って方も居たでしょう。

ただ、実はそんな「迷惑行為」は見えないうちにネットに蓄積します。

 

 

 

 

例えばこちら、迷惑メールを送信している業者です。

Googleマップには会社所在地が記された上に、

そこに「★1 5件の口コミ」とな。

 

「いやいや、そんなの検索しないでしょ?」って思います?

今の世の中、名刺交換したら会社名で検索しますし、

検索結果にはGoogleマップが表示される時代ですよ。

 

 

フェイバーアプリーケーションズの検索結果

フェイバーアプリーケーションズの検索結果

 

 

また、会社に訪問する際などにスマホで検索をするでしょう。

Androidユーザーは100%でGoogleMapが搭載されていますし、

iPhoneユーザーでさえGoogleMapアプリを入れてます。

 

今から行く会社が「★1」ってのもすぐにバレるわけです。

例えば営業を成功させ、会社に来てもらおうとしたらコレです。

店舗とかになれば死活レベルの問題になるんですね。

 

 

基本、GoogleMapのレビューは消せない

 

他にもいくつかありますのでご案内します。

 

 

 

 

1-2件でレビューが悪いと「相性」も考えられますが、

多くのレビューがあり、なおかつ評価が低いのは

「世間一般が低いと評価している証拠」でもあります。

 

1000通のDMを送れば、最悪1000件の悪評も付くわけですからね。

また、上記のうち後者の会社についてはレビューを見ると最初に

★1が出てきますし、詳細を見ると内容が薄い高評価と、

具体性に富んだ低評価が並び、低評価に「参考になった」が押されています。

こうなるとやはり「やばい会社」というのが漏れ伝わってしまいます。

 

 

若い世代はスマホを使いこなし、会社や代表を見る

 

ミレニアル世代やそれ以下の世代の消費行動について

よく出ているのは「共感」といった話です。

 

昔はテレビや新聞が「情報源」でしたが、インターネットの普及により

テレビや新聞以上に「ネットの情報」が重視されました。

 

更にネットの情報に「嘘の情報」や「意図的な情報」が仕込まれた

「ステルスマーケティング」が表面化すると、

若者は更に「友人や身近な人の情報」であったり、

「法人の考えや代表者」を見て判断するようになりました。

 

昔はPPC広告を出して、LPに誘導して購入してもらうのが一般的でしたが、

最近はLPに来た後、自社WEBやSNSで理念や活動を見せて、

更にSNSなどで定期的に繋がり「共感」されてから購入に繋がります。

また、理念や活動と言ってることが違うと簡単に離脱します。

理由はいたって簡単、選択肢が他にあるし情報もあるからです。

 

「ミレニアル世代」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

「ミレニアル世代」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ
無料アンケートデータのまとめサイト「調査のチカラ」内のミレニアル世代に関する調査データ一覧です。

 

FAX DMはもちろんお問い合わせフォームへの営業メールは、

それこそバブル期や20世紀にあった「営業は嫌われてなんぼ」とか、

「10%が客になるなら、90%に嫌われてOK」という考え方です。

 

昔なら一般人の情報発信が「口コミ」程度でしたが、

いまはインターネットで世界中に発信が可能になりました。

また、その噂は「人の噂も75日」ではなく「一生」残ります。

 

もちろん、逆SEOやGoogleのレビューを埋めるサービスもあります。

しかし、SNS上のデータは消せませんし、Googleのレビューも、

同じ営業手法を使う限り一生行う必要があります。

せっかく「営業費を下げるためスパム行為を!」と思ったのに、

結局逆SEO等にお金を払い続けるなら、普通に営業と宣伝をし、

「いい口コミ」を狙ったほうが中長期的に商売は成功します。

 

また、最近は一般の人が作る電話帳もあります。

 

電話帳ナビ

電話番号検索なら「電話帳ナビ」
電話番号検索の電話帳ナビは、日本中のあらゆる施設、ショップや会社情報を網羅。全国のユーザーから投稿された施設や店舗のクチコミ情報、お得情報を細かくチェックできます。情報を発信することも可能で皆様からのクチコミ・情報提供により構成される日本全国版の電話帳です。携帯からも利用可能。クチコミ電話帳は電話帳ナビ。

 

この手のサイトにも情報は乗るので、SEOに限らず

まいどまいど噂がたまったら番号変更が必要です。

番号が変わればWEBも改修し、名刺やカタログも変更、

せっかく配布した資料も「ゴミ」になります。

 

その上、上記のようなサイトでも法人情報は検索され、

代表者の名前や自宅住所まで割り出されるケースもあるので、

最終的には「役員」も変える必要が出てきます。

 

迷惑メールやFAX DMって割に合わないでしょ?

なお、上記の電話帳だと担当者の名前も記載されていたりします。

それこそ役員だけでなく社員まで入れ替えの必要がありますし

オンライン上に「迷惑業者のスタッフ」と書かれるリスクを考えると、

人員募集で良い人材が来るとは考えられません。

 

ご覧のように一時的な売上こそできそうですが、

中長期的にみて一切利がないのが迷惑メールやFAX DMです。

 

 

それでもやりたいなら、それも一つの選択肢…しかし

 

いや、それでも「営業は必要、飯食うためだ!」というなら自由です。

ただ、一部の迷惑メールに関しては「業者狩り」もあるようです。

しかも「業者狩り」してるのは真っ当ではない方々…

 

もちろん暴力団がいきなり殴り込んで来るわけではなく、

あくまで法律に則って「被害を被った」と訴えられるわけです。

 

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単純なメールなら迷惑メール防止条例もありますし、

たとえばFAXなら「通信費」という費用も発生します。

停止依頼をしても続けてコンタクトフォームに連絡する場合、

最悪「営業妨害」という話も出てきます。

また、停止依頼をしても継続してくるので、

フォームの設置し直しなどをするならまた費用が発生します。

結果、広告をした業者に損害賠償請求することも考えられます。

もちろん、FAX一通だと数円の損害賠償にはなりますが、

「法人と代表者が訴えられた経歴を世に残す」という目的なら、

十分ありえますし、そうなればそれこそ「起業家生命」も途切れます。

訴えた側は訴えた時点で「◯◯株式会社(代表✕✕)に対し訴訟を…」と

プレスリリースを出してしまえば、その記録がオンライン上に残ります。

 

世の中見たらわかりますが「判決結果」なんて皆見ておらず、

結局は「訴えられた悪いやつ(判決は別)」と判断されるんですね。

 

この手の情報はオンラインで簡単に共有されますし、

最近なら簡易裁判所の少額訴訟のやり方など、動画でも説明してくれます。

要するに「中小企業や個人」でも簡単に訴訟ができる状況です。

弁護士さんはお仕事を探されてますし…

少しでも「訴えられる要素」があれば、リスクを背負うわけです。

 

現状、問合せフォームや企業が公開するメールアドレスへの

迷惑メール送信は「違法」ではありません。

業者も「違法じゃない」と言いますし、事実です。

ただ、民事での訴訟は別の話ですからね。

訴えられてから配信業者に話をしても後の祭りです。

慰謝料こそ少ないかもしれませんが、会社の信頼性は地に落ちます。

 

ですから、相手が嫌がる宣伝手法は行わないのが重要です。

以上、FAX DM、問合せフォーム向け営業メールは絶対に辞めようの記事でした。

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